総務省は、ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設(受信障害対策共聴施設)の地上デジタル放送対応を促進するため、デジタル化改修等に関する助成金交付を平成21年度から開始し、22年度も11月30日まで申込みを受け付けたが、再募集として23年1月5日から申込みを受け付けることを決めた。

　助成額は、受信障害対策共聴施設のデジタル化改修、新設または有線テレビジョン放送施設へ置換する場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の設置、改修または置換に要する総経費に対して2分の1の額(共聴施設新設の場合は3分の2の額)としている。

　申請対象者は、受信障害対策共聴施設の管理者(有線テレビジョン放送法・有線電気通信法の規定に基づく申請者・届出者等またはその者から委任を受けた者。なお、共聴組合も含む。ただし、国や地方公共団体等を除く)としている。

（全文は2010/12/13発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）