総務省は10月29日から11月22日までの間、「携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等」について意見募集を実施したが、3日に結果をまとめた。

　それによると、意見提出者及び提出意見は合計15件で、意見提出者は民放連、日本新聞協会メディア開発委員会、VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会、ニッポン放送、スカパーJSAT、東京放送ホールディングス、エフエム東京、文化放送、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、マルチメディア放送、モバイルメディア企画、KDDI、インデックス・ホールディングスなどとなっている。

　また、同期間において、携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備を検討する上での基礎的な調査として、現時点で参入を希望している状況について調査を実施した。調査票の提出者は、デジタルメディアプロ、ナガセ、マルチメディア放送、モバイルメディア企画、KDDIなどとなっている。

（全文は2010/12/06発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）