民放連の広瀬道貞会長は19日の記者会見で現況などにつき要旨次のように語った。

　一、民放各社の中間決算はキー局は数字が出揃ったが、ローカル局はまだ2割程度である。キー5局の上半期の売上高合計は5457億円で前年比0・9%のマイナス。3年連続マイナスとなったが、マイナスの幅が下げ止まったということが言える。営業利益合計は213億円でほぼ同時世界不況の前までの水準となった。広告収入の内訳は、タイムは依然マイナスになっている。スポットは大幅に伸びており、むしろ全部収容できない状況だと聞いている。年間を通して売上高はいいところまでいくのではないかと思っている。

　一、地デジの普及率は、間もなく9月の数字が出てくるが、おそらく目標数字である90%の大台は超えるのではないかと考えている。特に9月以降のデジタルテレビの販売は熱を帯びている。中継局は12月31日までにすべてできあがる。ビル陰の受信障害は全国で6・6万施設必要であり、3・7万施設が終了した。どこの地域にビル陰受信障害があるのか掌握している。また、集合住宅共聴施設については、全体の214万施設のうち178万施設が終了した。経済的弱者対策については、今回の補正予算が成立次第対策が進むと考えている。

　一、デジタルで見たい人たちには100%電波を届けるのがこの10年間の目標である。100%見ることができる時点でアナログが停波すると考えている。勝負どころは2010年度末と考えており、年明けからPRを進めていきたい。

（全文は2010/11/22発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）