日本テレビは12月1日付で組織改正と人事異動を発令する。

　組織改正・人事異動のポイントは(1)コンプライアンス推進室に番組審議会事務局を新設し、番組審議会に関する業務全般を考査部より移管する(2)編成局、バラエティー局、情報エンターテインメント局、スポーツ局、報道局における人事交流を実施し、制作現場の活性化を図る(3)編成局の増員と営業局の見直しを実施する-グループ各社との連携強化のため、人的交流を実施する-キャリアデザインシートを重視し、原局の事情を考慮したローテーションを実施するーなどとしている。

　異動規模は49名(うち兼務2名、兼務出向5名、兼務出向解除16名、出向1名、出向帰任4名)。これは社員総数1282名(2010年11月1日現在)の3・8%にあたる。このうち管理職は8名、一般社員は41名。

（全文は2010/11/17発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）