東映株式会社は11月12日(金)、平成23年3月期第2四半期(平成22年4月〜同年9月)の連結決算を発表した。それによると当期の売上高は513億7、200万円(前年同期比3・8%増)で営業利益46億0、600万円(同58・2%増)、経常利益52億5、600万円(同54・8%増)、四半期純利益28億0、500万円(同85・0%増)、1株当たり四半期純利益22円16銭をそれぞれ計上した。売上高のセグメント別概況は映像関連事業部門が売上高323億5、600万円で営業利益は31億4、800万円、興行関連事業部門が売上高76億5、800万円で営業利益4億6、400万円、催事関連事業部門が売上高51億7、400万円で営業利益9億9、900万円、観光不動産事業部門が売上高35億6、700万円で営業利益11億5、500万円、その他の事業部門が売上高26億1、400万円で営業利益2億9、800万円となった。連結財政状態は総資産が2、103億7、000万円、純資産は1、017億3、900万円、自己資本比率は39・1%、1株当たり純資産は649円15銭となった。配当の状況は年間配当金6円(第2四半期、期末各3円)を予定している。平成23年3月期(平成22年4月〜23年3月)の連結業績予想は売上高1、000億円(前期比4・0%減)、営業利益76億円(同12・1%減)、経常利益84億円(同12・2%減)、当期純利益45億円(同83・3%増)、1株当たり当期純利益35円55銭を見込んでいる。

（全文は2010/11/15発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）