総務省はこのほど、10月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)をまとめた。

　それによると、平成22年度第3四半期及び第4四半期の売上高見通し指数(増加すると判断した事業者の割合-減少すると判断した事業者の割合)は、電気通信事業は、第3四半期10・9、第4四半期13・0と引き続きプラス(売上高が増加すると判断した事業者が多い)。民間放送事業は、第3四半期マイナス11・1、第4四半期マイナス33・3と引き続きマイナス(売上高が減少すると判断した事業者が多い)。ケーブルテレビ事業は、第3四半期16・7、第4四半期20・0と引き続きプラス。

　資金繰り見通し指数(余裕がある=好転すると判断した事業者の割合-苦しい=悪化すると判断した事業者の割合)は、電気通信事業は、第3四半期15・2、第4四半期13・0と引き続きプラス(資金繰りに余裕があると判断した事業者が多い)。民間放送事業は、第3四半期27・8、第4四半期25・0と引き続きプラス。ケーブルテレビ事業は、第3四半期16・7、第4四半期13・3と引き続きプラス。

（全文は2010/11/15発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）