東急エージェンシーは24日、マクロミル及び博報堂DYホールディングスとの間で、消費者購買データを収集し販売していくことを目的とする新会社の設立に向けて、基本合意したことを発表した。

　東急エージェンシーは、1987年10月、日本初の広域型家庭用スキャンパネル方式の商品購買調査「QPR(QuickPurchaseReport)」を開発、サービスを開始し、2007年12月からは、携帯型バーコード・スキャナーを用いた方式に改良、マクロミルと共同で事業展開を行ってきた。

　新会社は、マクロミルの連結子会社となる予定で、資本金は4億円(投下資本8億円)。設立当初の株主は、マクロミル、博報堂DYホールディングス、東急エージェンシー。出資比率は、マクロミル82%、博報堂DYホールディングス15%、東急エージェンシー3%を予定しており、2011年1月中旬の設立に向けて、協議を進めていくとしている。

（全文は2010/9/27発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）