民放連は16日の平成22年度第5回理事会で次の協議・報告事項を承認した。

　一、平成22年民放連盟賞=番組、CM、技術、特別表彰の4部門の選考結果を承認。

　一、日本ラジオ広告推進機構(RABJ)の解散に伴う対応=今年9月末に解散するRABJが所有するラジオマーケティングデータについて寄付を受けることを承認。

　一、米英におけるラジオ制度・ビジネス実態調査団の派遣=ラジオ放送事業の活性化とV-Low帯サービス事業の参考に資するため、米英両国に調査団を派遣することを承認。

　一、日本脚本家連盟等との団体協約の更新=日本脚本家連盟等との団体協約の更新を承認。

　一、愛知国際放送の退会=9月30日付で愛知国際放送の退会を了承。

　一、電波利用料問題への対応=総務省「電波利用料制度に関する専門調査会」の「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」に関する意見募集に対し、民放連意見を提出したとの報告を了承。

（全文は2010/9/20発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）