日本ラジオ広告推進機構(RABJ)の橋本明夫代表は16日の懇談会で今後の対応などにつき要旨次のように語った。

　一、10日に第13回理事会を開催した。前回の理事会で決定した組織の解散に向けて、今回が最後の理事会となった。理事会では、第6期(2009年10月〜2010年9月)の活動報告のほか、解散の最終日程確定と清算人の選任並びにこれまで蓄積してきたRABJラジオマーケティングデータの寄付先として民放連を決定承認した。

　一、最終清算終了までの日程は、今年9月末で対外活動を終了、10月の初頭から解散業務を開始、11月中旬に第6期事業年度の決算理事会を開催、2011年1月末に正式に業務を終了、事務所の明け渡し、2月28日に機構解散日を予定している。

　一、解散にあたり各種の清算業務管理、解散後の保管資料の管理責任を担う清算人を東京5社にお願いした。代表清算人は小笠原徹J-WAVE社長、清算人は加藤嘉一TBSラジオ&コミュニケーションズ社長、磯原裕ニッポン放送取締役相談役、三木明博文化放送社長、冨木田道臣TOKYO FM社長の各氏。

（全文は2010/9/17発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）