総務省はこのほど、平成21年度の放送事業者の収支状況をまとめた。

　それによると、一般放送事業者(地上系)の収支状況は、426事業者合計の営業収益は2兆2574億49百万円で前年度比7・8%減、営業費用は2兆2007億65百万円で8・6%減、営業利益は566億83百万円、経常利益は728億28百万円、当期利益は280億68百万円となっている。

　内訳は、テレビジョン放送単営社93事業者の営業収益は1兆7687億56百万円で7・8%減、営業費用は1兆7106億12百万円で8・6%減、営業利益は581億44百万円、経常利益は702億90百万円、当期利益は288億62百万円。中波(AM放送)・テレビジョン放送兼営社34事業者の営業収益は3583億50百万円で6・9%減、営業費用は3580億37百万円で7・8%減、営業利益は3億13百万円、経常利益は32億70百万円、当期利益は5億9百万円。中波(AM)放送・短波放送・超短波(FM)放送単営社67事業者の営業収益は1171億94百万円で10・1%減、営業費用は1186億10百万円で9・6%減、営業損失は14億16百万円、経常損失は5億6百万円、当期損失は7億65百万円などとなっている。

（全文は2010/9/13発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）