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テ東京らの認定放送持株会社=マルチメディア放送特定基地局開設計画等-総務省、電波監理審議会の答申受け認定
投稿日時: 09/10

 総務省は、テレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンドから申請のあった認定放送持株会社の認定について、8日の電波監理審議会の答申を受けて認定することを決めた。

 認定放送持株会社の概要は、10月1日付で「株式会社テレビ東京ホールディングス」を設立予定、子会社となる放送事業者はテレビ東京、BSジャパン、エフエムインターウェーブ。認定の効力発生日は10月1日としている。

 また、総務省は、テレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンドから申請のあった「事業再構築計画」について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第5条の規定に基づき8日に認定した。

 申請者は、特別措置法による認定を受けた後に、認定放送持株会社の設立に際して、租税特別措置法の登記の税率(登録免許税)の軽減を受けることを希望している。

 認定事業再構築計画の内容は、生産性向上を示す数値目標として。平成24年度には22年度に比べて、自己資本当期純利益率を3・5ポイント上昇させること、また、事業革新として、24年度には新商品の売上高を全売上高の1・2%以上とすることを目標とするとしている。事業再構築の開始時期は今年10月、終了時期は25年3月。

(全文は2010/9/10発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)






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