総務省は3日、アパート・マンション等における共同受信施設の地上デジタル放送対応のための助成金制度の第2次募集を行うことを決めた。

　アパート等の集合住宅(共同住宅)の地上デジタル放送対応を促進するため、デジタル化改修等に関する助成金交付は平成21年度から開始し、22年度も8月31日まで申込みを受け付けてきたが、第2次募集として、10月1日から12月28日まで申込みを受け付けることにしたもの。

　助成額は、共同住宅共聴施設のデジタル化改修または有線テレビジョン放送施設へ置換する場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の改修、置換等に要する総経費に対して最大で2分の1の額(世帯当たりの経費が3・5万円を超える場合に限る)で、助成金申請は各都道府県のデジサポで受け付ける。

　また、総務省は、ホワイトスペース活用の全国展開を目指す「ホワイトスペース推進会議」の第1回会合を10日午前10時30分から三田共用会議所講堂で開催する。

（全文は2010/9/6発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）