総務省は10日、7月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)をまとめた。

　それによると、平成22年度第2四半期及び第3四半期の売上高見通し指数(増加すると判断した事業者の割合-減少すると判断した事業者の割合)は、電気通信事業は第2四半期22・2、第3四半期27・8と引き続きプラス(売上高が増加すると判断した事業者が多い)。民間放送事業は第2四半期マイナス21・4、第3四半期マイナス9・5と引き続きマイナス(売上高が減少すると判断した事業者が多い)。ケーブルテレビ事業は第2四半期20・0、第3四半期20・0と引き続きプラス。

　資金繰り見通し指数(余裕があると判断した事業者の割合-苦しいと判断した事業者の割合)は、電気通信事業は第2四半期18・5、第3四半期18・5と引き続きプラス(資金繰りに余裕があると判断した事業者が多い)。民間放送事業は第2四半期31・0、第3四半期28・6と引き続きプラス。ケーブルテレビ事業は第2四半期20・0、第3四半期16・7と引き続きプラス。

（全文は2010/8/11発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）