総務省は、「電波利用料制度に関する専門調査会」において取りまとめられた「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」について、19日まで意見を募集している。

　次期(平成23年度〜25年度)の電波利用の動向については(1)地上デジタル放送への移行、空き周波数帯への新規システムの導入(マルチメディア放送、携帯電話、ITS等)(2)移動通信分野の通信量の爆発的な増加(3)第4世代携帯電話等のワイヤレスブロードバンドによる国民生活の利便性向上(4)娯楽、教育、医療、生産、物流、交通等の多様な分野で電波利用が拡大、新サービス・新ビジネスの創出(5)ホワイトスペースの活用等を通じた地域メディアの実現による地域の社会経済活動の活性化等としている。

　次期電波利用料の見直しのポイントは、既存使途の歳出の効率化、電波の有効利用の一層の促進、電波利用料への電波の経済的価値の一層の反映という方向性に基づき見直していくとしている。

　具体的には、電波利用料の予算規模等については、地デジ移行対策経費が年間100億円程度の増額が見込まれる中で、地デジ経費を含め既存使途の歳出の効率化。平成22年度の歳入と歳出の差額については地デジ移行対策の後年度負担の償還など電波利用共益事務への支出に充てることが適当であり、23年度以降においてはこうした差額が生じないようにすることが必要などとしている。

（全文は2010/8/9発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）