総務省とデジタル放送推進協会は2日、ビル陰共同受信施設の地上デジタル放送対応のための助成金制度の第2次募集を実施することを決めた。

　総務省は、ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設(受信障害対策共聴施設)の地上デジタル放送対応を促進するため、デジタル化改修等に関する助成金交付を平成21年度から開始し、22年度も7月30日まで申込みを受け付けてきたが、第2次募集として、9月1日から11月30日まで申込みを受け付けることにしたもの。

　申請対象者は、受信障害対策共聴施設の管理者(有線テレビジョン放送法・有線電気通信法の規定に基づく申請者・届出者等またはその者から委任を受けた者。なお、共聴組合も含む。ただし、国や地方公共団体等を除く)。対象事業は(1)受信障害対策共聴施設のデジタル化改修(2)受信障害対策共聴施設の新設(3)ケーブルテレビへの移行-など。助成金額は地上デジタル放送対応に不可欠な施設の設置、置換等に要する総経費に対して、受信障害対策共聴施設のデジタル化改修、ケーブルテレビへの移行の場合は2分の1の額、受信障害対策共聴施設の新設の場合は3分の2の額としている。

（全文は2010/8/4発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）