総務省は１４日、平成２４年通信利用動向調査の結果をまとめた。
　調査は今年１月から３月まで全国４万５９２世帯（世帯調査）及び５１４０企業（企業調査）を対象に実施したもの。有効回収数は２万４１８世帯（有効回収率５１・２％）、２０８６企業（４６・４％）。
　この中で、デジタルテレビ放送の利用状況については、デジタル放送対応のテレビを保有している世帯は９７・４％で、うちインターネットに接続している世帯は１４・３％となっている。
　過去１年間にデータ放送を利用した世帯の割合は７０・１％で、世帯主の年齢別の割合は４０〜４９歳が８１・１％と最も高くなっており、次いで３０〜３９歳が７８・３％となっている。
　データ放送の利用目的としては「ニュース、気象情報、交通情報、災害情報の取得」が８６・８％と最も多く、次いで「視聴中の番組の内容に連動した情報の取得」が３５・１％となっている。目的の中では「クイズやアンケート等の番組企画への参加」が世帯主の年齢が若い世帯の利用が多くなっている。
　デジタル放送受信機器を用いて利用できるサービスの利用世帯の割合は１６・３％で、サービスの内容は「ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）等の配信番組」が８・２％と最も多く、次いで「ホームページの閲覧、動画投稿、電子掲示板、チャット、ＳＮＳ、オンラインショッピング等のウェブ利用」が４・９％となっている。
　スマートテレビの利用については３９・０％の世帯が「利用してみたい」としており、世帯主の年齢別にみると２０〜４９歳の世帯主がいる世帯では５割以上が「利用してみたい」としている。