総務省は14日、平成24年通信利用動向調査の結果をまとめた。
調査は今年1月から3月まで全国4万592世帯(世帯調査)及び5140企業(企業調査)を対象に実施したもの。有効回収数は2万418世帯(有効回収率51・2%)、2086企業(46・4%)。
この中で、デジタルテレビ放送の利用状況については、デジタル放送対応のテレビを保有している世帯は97・4%で、うちインターネットに接続している世帯は14・3%となっている。
過去1年間にデータ放送を利用した世帯の割合は70・1%で、世帯主の年齢別の割合は40〜49歳が81・1%と最も高くなっており、次いで30〜39歳が78・3%となっている。
データ放送の利用目的としては「ニュース、気象情報、交通情報、災害情報の取得」が86・8%と最も多く、次いで「視聴中の番組の内容に連動した情報の取得」が35・1%となっている。目的の中では「クイズやアンケート等の番組企画への参加」が世帯主の年齢が若い世帯の利用が多くなっている。
デジタル放送受信機器を用いて利用できるサービスの利用世帯の割合は16・3%で、サービスの内容は「VOD(ビデオ・オン・デマンド)等の配信番組」が8・2%と最も多く、次いで「ホームページの閲覧、動画投稿、電子掲示板、チャット、SNS、オンラインショッピング等のウェブ利用」が4・9%となっている。
スマートテレビの利用については39・0%の世帯が「利用してみたい」としており、世帯主の年齢別にみると20〜49歳の世帯主がいる世帯では5割以上が「利用してみたい」としている。