電通は21日、「２０１２年（平成24年）日本の広告費」を発表した。
　それによると、２０１２年（１月〜12月）の日本の総広告費は５兆８９１３億円で前年比１０３・２％となった。
　総広告費は、２００８年の米国金融危機に端を発した世界同時不況を背景に減少に転じ、２００８年（95・３％）、２００９年（88・５％）、２０１０年（98・７％）、２０１１年（97・７％）と４年連続して前年実績を下回ったが、２０１２年は東日本大震災の反動増もあり、５年ぶりに前年実績を上回った。
　媒体別にみると、マスコミ４媒体広告費は２兆７７９６億円（前年比１０２・９％）。新聞広告費は６２４２億円（１０４・２％）、雑誌広告費は２５５１億円（１００・４％）、ラジオ広告費は１２４６億円（99・９％）、テレビ広告費は１兆７７５７億円（１０３・０％）。
また、ロンドンオリンピックなどで好調だった衛星メディア関連広告費は１０１３億円（１１３・７％）と３年連続で２桁の伸びを示した。インターネット広告費は８６８０億円（１０７・７％）と引き続き増加となった。プロモーションメディア広告費は２兆１４２４億円（１０１・４％）と前年を上回った。
　業種別（マスコミ４媒体）広告費は、「自動車・関連品」１２６・９％、「情報・通信」１１０・５％、「飲料・嗜好品」１０７・０％など21業種中16業種が前年を上回った。減少業種は、震災後の大量出稿の反動減の影響を受けた「官公庁・団体」30・６％、「案内・その他」80・２％など５業種。