総務省は25日、平成23年度電波利用料の事務の実施状況等を公表した。
それによると、23年度支出額は740・3億円となっている。
内訳は、電波監視が67・4億円、無線局データベースの作成・管理が55・6億円、電波資源拡大のための研究開発等(周波数ひっ迫対策のための技術試験事務、国際機関等との連絡調整事務)が108・3億円、電波の安全性に関する調査及び評価技術が7・0億円、標準電波の発射が4・2億円、電波再配分対策(特定周波数終了対策業務)が0・8億円、無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業)が441・7億円、電波遮へい対策事業が15・4億円、周波数の使用等に関するリテラシーの向上が1・3億円、電波利用料制度に関する企画・立案等が38・6億円となっている。
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