総務省は、電波の有効利用のための諸課題や具体的方策について検討するため、「電波有効利用の促進に関する検討会」を開催してきたが、報告書がとりまとめられた。

　また、報告書に対して、11月17日から12月7日までの間、意見募集を行ったが、合計70者から意見が提出された。

　意見を提出したのは、電気通信事業者は、スカパーJSAT、UQコミュニケーションズ、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル・ソフトバンクテレコム・ソフトバンクBB、WirelessCityPlanning、ウィルコム、KDDI、イー・アクセス、ハートネットワークなど9者。

　放送事業者は、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、関西テレビ、NHK、ジャパン・モバイルキャスティングなど7者。

　メーカーは、TOA、マスプロ電工、日産自動車、ItronInc・、クアルコムジャパン、トヨタ自動車、エリクソン・ジャパン、富士通、モトローラ・ソリューションズ、アイコム、パナソニック、日立製作所など13者。
　その他は、民放連、日本アマチュア無線連盟、情報通信ネットワーク産業協会、移動無線センター、電子情報技術産業協会など17者となっている。