総務省は、ホワイトスペース推進会議の「ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み」最終とりまとめ案に対して、平成24年12月14日から25年1月4日まで意見を募集している。
　ホワイトスペース推進会議は今後について、ホワイトスペースを有効活用し、相互に混信の無いように利用するためには、運用調整の仕組みが必要であることから、運用調整の仕組み、運用調整主体の在り方等について検討してきた。

　平成25年4月からエリア放送を行おうとする新規免許申請者及び再免許を求める既存エリア放送免許人が、免許または再免許申請を行うに当たっては、特定ラジオマイクとの運用調整を行うことができることを示す必要がある。

　また、25年4月以降に特定ラジオマイクが本格的に移行を開始する時点において運用調整の仕組みを円滑かつ本格的に始動させる必要があることから、最終とりまとめの決定・公表後、関係者は最終とりまとめを踏まえ、速やかに、特定ラジオマイクとエリア放送間の運用調整主体を立ち上げることが求められる。

　さらに、災害向け通信システム(災害対応ロボット・機器)、センサーネットワーク及び無線ブロードバンドについては、引き続き実用化に向けた技術的検討が必要であるとともに、運用調整の在り方について、各システムの実用化までに、関係者及び運用調整主体において、検討を行う必要があるとしている。