総務省は13日、電波法施行規則の一部を改正する省令案等（地上デジタルテレビジョン放送の円滑なチャンネル切替えのための制度改正）に係る意見募集の結果を公表した。

　意見募集は、6月2日から7月1日までの間行ったもので、東京メトロポリタンテレビ、ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコムとソフトバンクBBの2者が変更案を支持する意見を提出した。

　改正の背景は、来年7月に予定されている地上デジタルテレビジョン放送の完全実施を円滑に進めるため、アナログ放送とデジタル放送を同時に行うサイマル放送を現在実施しているが、このため、テレビジョン放送で使用できる周波数は非常にひっ迫している状況にあり、本来は13チャンネルから52チャンネルまでのチャンネルを使用すべきデジタル放送について、一部の地域では一時的に53チャンネルから62チャンネルまでを使用して放送を実施している状況にある。

　したがって、来年7月のアナログ放送終了後、この53チャンネルから62チャンネルまでを使用しているデジタル放送の中継局について、13チャンネルから52チャンネルまでのチャンネルへの切替作業を行う必要がある。また、一部の地域においては他の放送局からの電波による混信により地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害現象（デジタル混信）が発生しており、他のチャンネルへの切替対策が計画されている。

（全文は2010/7/14発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）