総務省は19日、ホワイトスペースを活用したエリア放送の制度改正案を作成、10月20日から11月18日まで意見を募集することを決めた。

ホワイトスペースの活用については、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」報告書において、平成23年度中に放送型システムの制度化を行うこととし、エリア放送の制度は、他のホワイトスペース利用システムに先行して24年3月に制度化を行った。

エリア放送の制度化に当たっては、UHF帯を使用する他のホワイトスペース利用システムがホワイトスペースを共用するための技術面、運用面での具体的な検討について、情報通信審議会、ホワイトスペース推進会議等において24年度中に行われる予定であることから、25年度以降のエリア放送の制度については、別途見直しを行うとしている。

制度改正案の概要は、電波法施行規則の一部を改正する省令案は、エリア放送を行う地上一般放送局の免許の有効期間を1年と定めていたものを、その他の無線局の種別に合わせ5年に変更する。

無線局免許手続規則の一部を改正する省令案は、エリア放送を行う地上一般放送局の再免許の申請期間を有効期間満了前1箇月以上3箇月を超えない期間と定めていたものを、その他の無線局の種別に合わせ3箇月以上6箇月を超えない期間に変更する。また、申請書への添付資料として、特定ラジオマイクとの混信防止のための運用調整に関する資料を追加する。


(全文は2012/10/22発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)から