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受信料値下げで新たな料額に移行=来年度赤字見込みも赤字幅圧縮に向け努力−NHK松本会長、一般紙会見で現況等語る
投稿日時: 10/08

NHKの松本正之会長は4日の一般紙会見で現況などにつき要旨次のように語った。

一、前半期は平日夜の情報番組を拡充した。「NEWS WEB 24」がツイッター投稿と連動した新しいニュース番組として評価をいただいている。「梅ちゃん先生」も好評だった。
一、大きなトピックスはロンドンオリンピック。熱戦の模様を総合、BS、Eテレ、ラジオの各波の特性を生かし、デジタルサービスも含めて幅広くお届けできた。東日本大震災については関連番組を分厚く編成した。前半期は多彩な番組のラインナップで幅広い視聴者のニーズに応える放送ができたという手応えを感じている。後半期、連続テレビ小説「純と愛」がスタートした。ヒロインのひたむきな演技と今後の展開が楽しみ。ひとつひとつの番組を一層充実させ、幅広い世代の皆さまに満足いただけるよう努力していく。
一、10月から受信料が値下げとなった。NHKにとっては事実上初めての値下げだ。請求システムの改修なども進み、無事に新たな料額に移行した。今後もお問い合わせの状況を見ながら、丁寧な説明を続けていく。
一、視聴者の皆さまの反応としては、値下げを評価する声の一方で、「値下げをして大丈夫なのか」、「番組の質は落ちないか」という声など、数多くのご意見をいただいている。今後も値下げを通じて、NHKを身近に感じ、公共放送への理解を深めていただくということで進めていく。
一、上半期の営業業績の見込みについては、訪問活動の充実や外部パワーの積極活用などの努力により、契約総数が30万6000件、衛星契約が44万5000件の増加と、いずれも前年度を上回る増加数の見込み。年間計画に対する達成率は、契約総数増加が67・9%、衛星契約増加が61・7%。前倒しで収入を上げる営業現場の努力や、全役職員が参加する「プロジェクト810」で努力を重ねた成果が出ていると考えている。経営計画では、値下げによる減収をできるだけ回復するため、3か年で810億円の増収をはかるとしているが、最初の半年は堅調な成果をあげたといえる。
一、下半期は増収に加え、業務の見直しなど、さらなる支出削減に取り組む。経営計画に掲げた営業改革をひとつひ
(N1)続かとつ実現していく。10月からは、お客様から住所変更届の提出がなくても、自治体への調査、住民票の除票閲覧で確認できれば、住所変更届の提出を省略できる新たな施策を段階的に開始する。12月からは、BSの設置確認メッセージを見たお客様から、電話などで契約のお届けをいただいた場合に、契約書の提出を省略できる施策を段階的にスタートさせる。よりきめ細かい契約・収納活動を展開していく。
一、今回の値下げにより、NHKの財政は厳しい状況になる。経営計画では来年度は赤字を見込んでいるが、赤字幅の圧縮に向けて、増収や営業改革、全般的な支出削減の努力を続けていく。同時に、値下げ後も放送や各種サービスの質を維持・向上させることを前提に、各種施策に全力で取り組んでいく。






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