総務省の「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」は5日、最終報告書をまとめた。

　研究会は、ラジオをはじめとした地域情報メディアの将来像について多様な角度から検討を行うために、今年2月から7月までの期間開催、主たる検討内容を1.地域の情報文化を支えてきたラジオ等の役割と今後のあり方2.ラジオのリスナー、スポンサーニーズの変化とそれらを踏まえた地域情報メディアのあり方3.災害情報や交通情報などの地域の情報ニーズに応えるメディアのあり方の3つとし、これらを多様な角度から検討するとともに、V-Lowマルチメディア放送による課題解決を目途としたもの。

　報告書は、対象読者に対する提言を明示するとともに、今後の議論の深化のため、ラジオと地域情報メディアの今後に関心があり、社内での検討や他社との協議を進めていく取組の一助となることを狙いとしている。

　具体的には、ラジオ論へのプロローグ、ラジオ論からV-Low論へ、V-Low論などで構成している。

（全文は2010/7/7発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）