TBSテレビの石原俊爾社長は20日の「2012年秋季JNN社長会」で要旨次のような基調報告を行った。

一、この夏は、ロンドンオリンピックで日本人選手が38個と過去最多のメダルを獲得するなど、大いに盛り上がった。視聴率的にはNHKの一人勝ちという状況だったが、当社は男女サッカーやバレーボールなどを放送し、平均視聴率は民放では2位という結果だった。
一、一方、今回は史上初の「ソーシャルメディア五輪」と呼ばれた大会でもあった。アメリカではネットでもビジネスとして成り立っているようだが、日本ではとてもその段階に至っていない。新たな可能性と課題も浮き彫りになったので、今後さらに研究していく必要があると思っている。
一、10月編成でゴールデン・プライム帯の改編率が50%近い大幅な改編を行い、何とか上昇気運に乗せたいと思っている。また、少子高齢化、企業の海外転出に伴う国内経済の先行きや、消費行動の変化、視聴行動の変化に対応するため、方向性を打ち出していく。
一、今後の景気動向だが、上期は震災の反動増などがあり、当社のスポット収入も前年比107%程度となる見通しだ。しかし、下期は、内需が低迷しており、景気の牽引役が見あたらない。また、すべてが様子見の、待ちの状況になっており、領土問題をめぐる日中、日韓関係の悪化も、大きなマイナス材料だ。昨日、欧米に追随して、日銀が10兆円の金融緩和策を発表したが、どの程度効果があるか、先行きは不透明なので、現場にはコストコントロールを徹底するよう指示しているところだ。
一、放送行政関連では、総務省の新体制の下で、ラジオのV?Low問題も大きな課題で、来年には電波利用料の改訂も行われる予定だ。V?Low問題については、民放連でもラジオ委員会を中心に検討を進めており、NHKとの話し合いも始まっている。いずれにしてもハードの資金をどうするのか、ビジネスとして成り立つのか、民放の経営に大きな影響を与える案件なので、今後の進展を注目していきたい。また、電波料については「放送の公共性」に鑑み、「特性係数の堅持」つまり現在の料金体系を維持することが重要で、皆さんと共に民放連を通じて働きかけていかねばと思っている。


(全文は2012/09/24発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)