総務省は5日、情報通信審議会から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第7次中間答申を受けた。
答申は1.アナログ放送終了を迎えるための体制・取組の強化2.あらゆる手法による周知徹底3.デジタル未対応の高齢者、低所得者等のための取組4.対応が遅れている共聴施設への対策5.テレビ放送が受信できなくなる世帯等への対策-などを主な検討項目としている。
なお、総務省は、第7次中間答申について、7月6日から8月5日までの間、意見を募集している。
(全文は2010/7/7発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)