総務省はこのほど、平成23年度の民間放送事業者の収支状況をまとめた。

それによると、地上基幹放送事業者の収支状況(コミュニティ放送を除く)は、売上高合計は2兆2382億40百万円で前年度比0・7%減。

費用計は2兆1166億5百万円で1・2%減。内訳は売上原価は1兆3847億47百万円で1・4%減、販売費及び一般管理費は7297億50百万円で0・8%減。

営業損益は1216億41百万円で8・6%増、経常損益は1410億65百万円で6・8%増、当期損益は642億23百万円で10・0%増となっている。

衛星系放送事業者の収支状況は、衛星放送事業全体の営業収益合計は4490億18百万円で7・3%増、営業費用は4088億73百万円で4・5%増、営業損益は401億45百万円となっている。

有線テレビジョン放送事業者の収支状況は、ケーブルテレビ事業の営業収益合計は5177億27百万円で4・8%減、営業費用は4757億15百万円で2・6%減、営業損益は420億13百万円で24・3%減となっている。