総務省は25日、情報通信審議会から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について答申を受けた。

　今回の答申は、総務省及び関係者が、審議会の累次の中間答申における提言を踏まえ、円滑なデジタル移行ができるようにするための取組に万全を期してきたことを認識する一方、新たな難視や混信等により地上デジタル放送を良好に受信できない世帯が今年3月末現在約16万1000世帯あり、これらの世帯が早期に居住する地域の地上テレビ放送を視聴することができるようにするための対策を実施する必要があること。岩手、宮城の両県においてはデジタル放送用周波数の再編(リパック)を来年3月までに終了する必要があることなど、引き続き残された課題に取り組んでいく必要があると提言している、

　特に(1)新たな難視やデジタル混信等によりデジタル放送を良好に受信できない世帯について、総務省及び放送事業者は、地デジ難視対策衛星放送が終了する平成26年度までのできるだけ早期に地域の地上デジタル放送を視聴することができるよう対策の促進に取り組む必要がある(2)デジタル放送用周波数の再編(リパック)について、総務省及び放送事業者は、残された地区について視聴者が円滑にチャンネル変更が行えるよう丁寧な周知、相談対応等の対策を行う必要がある(3)デジアナ変換サービスについて、利用状況についての調査を行い、その結果等も踏まえつつ、サービスを行うケーブルテレビ事業者は、関係者と連携しつつ、ケーブルテレビ加入者が混乱をきたさないようサービス終了時期の周知広報の強化並びにデジタル受信機への買い替え等に係る周知広報を図る必要がある。また、総務省は、ケーブルテレビ事業者に対するデジアナ変換サービスの導入を要請した経緯を踏まえ、サービスの終了にあたっては地方公共団体等の協力を得ながら、周知広報の徹底に努める必要がある

（全文は2012/07/27発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)