民放連の島田昌幸報道委員長は21日、裁判員制度のスタートから3年を迎えて、開かれた司法の実現を求める声明を発表した。声明の概要は次の通り。
一、平成21年5月に裁判員制度がスタートしてから、本日で満3年となった。裁判員制度は、一般の人々の様々な経験や常識が裁判に反映され、より良い刑事裁判が行われることを目的とした制度である。
一、我々民放事業者は、裁判員制度がスタートする前から、公判前、公判中、公判後のすべての過程で情報が開示される「司法制度の可視化」を訴えているが、裁判員経験者による裁判後の記者会見も「可視化」されるべきものの1つとして重要なものである。
一、裁判が終了した直後、裁判所内で行われる裁判員経験者による記者会見では、冒頭の無音での撮影を除いて会見の内容は録音も録画もできない。これは、制度のスタート時に、裁判員経験者の方々への負担を考慮したことや、裁判所内での混乱を回避するための「暫定的」な取り扱いとして、今のかたちで裁判所側と合意したことによるものである。このため、報道機関側は会見終了後に別途会見を開催し、裁判員経験者の方々に改めての出席をお願いし、多くの場合には会場の移動といった負担も受け入れていただいたうえで、貴重な経験談を収録することが行われている。
（全文は2012/5/23発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)
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