総務省は10日、1月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)をまとめた。
それによると、平成23年度第4四半期及び24年度第1四半期の売上高見通し指数(増加すると判断した事業者の割合?減少すると判断した事業者の割合)は、電気通信事業は、第4四半期2・4、第1四半期2・4と両期ともにプラス(売上高が増加すると判断した事業者が多い)。民間放送事業は、第4四半期マイナス5・6、第1四半期マイナス13・9と両期ともにマイナス。ケーブルテレビ事業は、第4四半期0・0、第1四半期マイナス12・5と第4四半期は保合い、第1四半期はマイナス。
（全文は2012/2/13発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）
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