NHKの松本正之会長は2日の一般紙会見で現況などにつき要旨次のように語った。
一、第5期営業業績は、東日本大震災やアナログ放送終了に伴う放送受信契約の解約の影響などから、契約総数増加と衛星契約増加はいずれも前年度を下回る見込み。震災の影響は1月末までの累計値で、災害免除の適用件数が21万7000件、解約数が5万9000件の見込み。アナログ放送終了に伴う解約は、1月末で15万4000件の見込み。景気の影響など厳しい状況が続いているが、引き続き再契約勧奨に取り組むなど業績確保に向けた営業活動を進めていく。なお、有料衛星契約は12月末時点で1600万件を超えた。デジタル移行に伴いデジタル受信機が急ピッチで増えたことが要素になっている。
（全文は2012/2/6発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）
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