総務省は22日、平成22年度における電波利用料の事務の実施状況及び支出状況をまとめた。
それによると、22年度の支出額は682億7000万円で、内訳は電波監視51億7000万円、無線局データベースの作成・管理57億9000万円、電波資源拡大のための研究開発等96億9000万円、電波の安全性に関する調査及び評価技術7億1000万円、周波数の使用等に関するリテラシーの向上1億3000万円、標準電波の発射4億7000万円、特定周波数変更対策業務2億円、無線システム普及支援事業407億2000万円、電波遮へい対策事業16億5000万円、電波利用料制度に関する企画・立案等37億4000万円などとなっている。
（全文は2011/12/26発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）
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