東京放送ホールディングスと日本経済新聞社は2日、各種メディアの融合による「新メディア」や経済・社会のグローバル化に伴い成長する「新市場」に焦点をあてたコンテンツの開発・提供などで業務提携することで合意した。
両社は中核企業としてコンテンツの制作から営業までを担い、両社とそれぞれ親密な関係にある毎日新聞社、テレビ東京ホールディングスがメディア・パートナーとしてコンテンツの開発・制作に加わり、さらに、提携事業の内容に応じてエヌ・ティ・ティ・ドコモや三井物産などの協力も受けるとしている。
今回の業務提携の目的は、新聞、放送、通信を取り巻く環境が急激に変化する中で、今までになかった新分野、新市場を開拓していくには、単独で対応するよりも、活字と映像の垣根を越え、互いの強みを活かし、補完しあえる相手と連携する方が最適との判断で一致。業務提携によって、国内外への発信力を飛躍的に充実させ、読者・視聴者の多様化するニーズやアジア市場向け広告などでの日本企業の期待に応えるとしている。


（全文は2011/12/5発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）