総務省は25日、NHKから申請があった放送法第20条第2項第2号の業務の基準の変更(NHKオンデマンドサービス等の基準の変更)の認可申請に対する総務省の考え方について、11月26日から12月26日まで意見を募集することを決めた。
現在、NHKは、放送法第20条第2項第2号の業務の基準(実施基準)に基づき、NHKオンデマンドサービス等を実施しているが、現行の実施基準には、平成20年11月から3年後を目途に必要な見直しを行うことと規定されている。現在、その3年後にあたることから、NHKから放送法第20条第9項の規定に基づき基準の変更の認可申請があったもの。
総務省は、実施基準の変更の認可申請に対し1.利用者利益の確保2.公共放送を担うNHKとしての業務としての適性の確保3.受信料を財源とする業務範囲の適正の確保?などの観点から審査を行ったとしている。


（全文は2011/11/28発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）