総務省は26日、携帯端末向けマルチメディア放送のうち、90MHz以上108MHz以下の周波数を使用するもの(V-Lowマルチメディア放送)について、事業者等へのヒアリングを実施、結果を公表した。
ヒアリングは、今年1月から2月の制度の枠組みについての意見募集及び参入希望調査に対して意見や参入希望を表明した者等のうち、地域性や事業の別を勘案し、放送事業者等27者に実施したもの。
放送事業者等は、RKB毎日放送、静岡放送、逗子・葉山コミュニティ放送、中国放送、東京放送ホールディングス、東北放送、南海放送、日経ラジオ社、ニッポン放送、NHK、V?Lowにおける地域メディアの在り方に関する連絡協議会、文化放送、北海道放送、毎日放送、マルチメディア放送グループ(エフエム東京)、ラジオ福島。その他は、SCSK、加古川市、カシオ計算機、芝勝徳神戸市外国語大学教授、道路交通情報通信システムセンター、西日本高速道路、日本電気、阪神電気鉄道、ピクセラ、日立国際電気、八木アンテナほか。


（全文は2011/10/28発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）