総務省統計局はこのほど、地上デジタル放送移行により、購入が増えたと言われているテレビ、デジタル放送チューナー・アンテナ及びビデオデッキ(DVDレコーダー・プレーヤーなどを含む)への支出金額の影響について、「家計消費状況調査」の結果から取りまとめた。
それによると、月別の購入状況は、「家電エコポイント制度」対象商品となっていたテレビについて、2人以上の世帯における1世帯当たり1か月間の支出金額の対前年同月実質増減率をみると、発行ポイント数が減少する前の平成22年11月に大幅な増加となり、制度が終了した23年3月には減少となったが、4月以降は増加に転じた。
（全文は2011/10/26発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）
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