総務省は9月30日、「周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理」に対する意見募集の結果を公表した。
総務省は、今年3月2日から「周波数オークションに関する懇談会」を開催し、周波数オークション制度の我が国での導入に関して検討を行い、「周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理」を取りまとめ、8月13日から9月12日までの間、意見募集を行ったが、放送事業者、通信事業者、メーカーなどから合計119件の意見が提出された。
放送事業者等では、民放連、日本テレビ、TBSテレビ、テレビ東京、朝日放送、読売テレビ、福岡放送、札幌テレビ、秋田放送、テレビ新潟、山形放送、西日本放送、長崎国際テレビ、熊本県民テレビ、テレビ大分、NHKなどが意見を提出した。
(全文は2011/10/3発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)