総務省は、特別衛星放送に係る委託放送業務の認定にあたり、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成し、4月30日から5月31日までの間意見を募集したが、17件の意見の提出があった。

　意見提出者は、民放連、スター・チャンネル、シー・ティ・ビー・エス、東北新社、GAORA、キッズステーション、日本映画衛星放送、ビーエス朝日、ウォルト・ディズニー・ジャパン、衛星放送協会、BS日本、フジテレビ、多チャンネル放送研究所、ソニー、アニマックスブロードキャスト・ジャパン、AXNジャパン、ミステリチャンネル、ソネットエンタテインメント、ミュージック・オン・ティーヴィなど。

　放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案は、具体的には、絶対審査基準の改正内容は、「個人情報の保護」、「設備の維持」、「提供条件の説明及び苦情等の処理」の3項目を追加。
比較審査基準の改正内容は、「個人情報の保護」、「青少年の保護」の2項目を改正し、「災害放送の実施」、「設備の維持」、「提供条件の説明及び苦情等の処理」の3項目を追加する。

　また、比較審査基準において、「広告放送の割合」、「青少年の保護」、「字幕番組の充実」、「放送番組の高画質性」の4項目に設けた基準をすべて満たす申請を優先することを明確化。東経110度CS放送に限り、標準テレビジョン放送について高精細度テレビジョン放送と一緒に審査を実施することとする旨の改正を行う。

　なお、放送法関係審査基準の一部改正を踏まえて、6月にBS放送に係る委託放送業務の認定申請受付、9月頃にBS放送に係る委託放送業務の認定を行う予定。

（全文は2010/6/14発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）