総務省の「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」はこのほど、報告書素案をまとめたが、22日までの間、意見を募集している。
素案は、研究会が最終的に取りまとめた報告書案ではなく、その前段階の検討途上のものとしており、提出された意見については、研究会における議論の中で活用するとしている。
また、素案で想定されているV-Low帯マルチメディア放送のハード事業、ソフト事業について、参入を検討している立場から意見提出する場合には、どのような事業のどのようなアプリケーション、サービスの提供を検討しているのかの記述を求めている。なお、意見募集への対応によって実際の申請の審査に影響を与えるものではないとしている。
(全文は2010/6/11発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)