NHKの松本正之会長は7日の一般紙会見で現況などにつき要旨次のように語った。
一、中継局やNHK共聴など送信側のデジタル化を完了して放送事業者としての責務は確実に果たし、番組やイベントを通じた周知や、調査、助成など受信側の支援も推進してきた。完全デジタル化まで残り約2週間、周知広報や受信相談など、デジタルへの移行が間に合わない世帯が限りなくゼロに近づくよう最後まで全力で取り組んでいく。
一、震災による受信契約の解約が発生する中、第1期の受信契約総数の増加は13万2000件と前年度同期を2万4000件上回った。衛星契約の増加は14万件で前年度同期と同水準。震災に伴う受信料の免除は、自治体の協力やNHKの現地調査などにより、5月末までに9万4000件を確定した。引き続き自治体の協力や被災された方からの申請、東京電力福島第一原発事故に伴う免除対象となる方を加える作業を進めている。全体像の把握にはもうしばらく時間を要するが、最終的な免除の件数は20万件程度になると見込んでいる。厳しい景気に伴う受信料免除世帯の増加に加え、災害による免除の増加という状況にも直面しているが、全局をあげた収納活動を通じて、業績の確保に努めていく。震災に伴う影響額は現時点では、今年度トータルで50億円から60億円程度の減収と見込んでいる。

（全文は2011/07/11発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）