民放連は既報の通り18日の理事会でラジオのマスメディア集中排除原則の緩和に関する要望をとりまとめ、19日に原口一博総務大臣に提出した。 今回提出した要望は、1月に原口総務大臣に提出した「通信・放送の総合的な法体系」の法制化に関する要望を踏まえたもので?音声放送メディアの多様化への対応?既存ラジオ事業の経営環境の悪化?国民・聴取者の選択肢・利益のさらなる拡大を背景としている。(全文は2/22発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)