民放連の広瀬道貞会長は20日、総務省の情報通信行政・郵政行政審議会が高知県ならびに山口県のケーブルテレビ事業者からの「総務大臣の裁定」申請に対し、それぞれ答申を行ったことに関して、要旨次のようなコメントを発表した。
一、本日、答申された2つの事案は、ケーブルテレビ区域外再送信の大臣裁定申請の審議において、「放送の地域性に係る意図」と「(ケーブルテレビの)受信者の利益」の比較衡量が争点となった初の事案である。
一、高知県の事案において、民放テレビ事業者は区域外再送信に同意しない「正当な理由」があると認められたことは、「放送の地域性に係る意図」に関する当該事業者の主張を認めた妥当な判断であるとともに、大臣裁定申請に対する初めての「不同意答申」であり、評価する。
（全文は2011/06/22発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）
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