総務省は10日、7月24日の地上デジタル放送への完全移行を前に、準備ができていない高齢者等への支援や戸建て世帯でのアンテナ対策の勧奨を強化することを決めた。
　具体的には、高齢者等に対する対応の強化としては、地上アナログ放送終了に向け、地上デジタル放送に未対応の世帯から寄せられる駆込相談や直後の緊急の相談にも応じるため、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)では、6月15日(一部地域は6月27日など)から8月26日までの約2ヶ月間、各地の市町村役場を中心に約1600箇所(岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県)の「地デジ臨時相談コーナー」を設置。地上デジタル放送に関する受信相談、各種支援制度の案内、暫定衛星放送等の利用申込みの支援、各都道府県のデジサポや販売店への取次ぎ等の対面サポート、移動相談車(デジサポカー)を用いた移動受信相談も行う。

（全文は2011/06/13発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）