総務省は3日、ジェイコム関東から申請のあった有線テレビジョン放送施設の設置について、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問したが、諮問の通り許可することを適当とする旨の答申を受けた。この答申を受けて、同日付で許可した。

　ジェイコム関東の代表者は古賀祐治代表取締役社長、所在地は東京都千代田区丸の内一丁目8番1号、施設区域は神奈川県秦野市及び伊勢原市の各一部、引込端子数は8万1000、伝送路はHFC方式、設置期限は2011年5月31日まで、業務開始予定は2011年6月1日。

　また、総務省は平成22年3月末におけるケーブルテレビの普及状況をまとめた。

　それによると、ケーブルテレビ全体の加入世帯数は3264万1881世帯で前年度比4・3％増。内訳は、自主放送を行うものの合計が2472万9099世帯で7・4％増、このうち許可施設（501端子以上）が2470万5787世帯で7・4％増、届出施設（500端子以下）が2万3312世帯で1・2％減。再送信のみを行うものの合計が791万2782世帯で4・3％減、このうち許可施設（501端子以上）が194万6993世帯で14・6％減、届出施設（51端子以上500端子以下）が521万4911世帯で0・1％減、小規模施設（50端子以下）が75万878世帯で2・8％減。

　ケーブルテレビ全体の施設数は7万6306施設で1・8％増。内訳は、自主放送を行うものの合計が897施設で0・6％減、うち許可施設が682施設で1・0％減、届出施設が215施設で0・9％増。再送信のみを行うものの合計が7万5409施設で1・8％増、うち許可施設が1076施設で前年度と同じ、届出施設が3万7236施設で0・9％増、小規模施設が3万7097施設で2・8％増。

　ケーブルテレビの施設を有する事業者数は全体で4万5695事業者で3・1％増。内訳は、自主放送を行うものの合計が675事業者で1・2％増、うち許可施設が535事業者で0・8％増、届出施設が140事業者で2・9％増。再送信のみを行うものの合計が4万5020事業者で3・1％増、うち許可施設が536事業者で3・3％増、届出施設が1万8803事業者で1・5％増、小規模施設が2万5681事業者で4・3％増となっている。

　なお、電気通信役務利用放送（有線役務利用放送）のうちIPマルチキャスト方式による放送を行う事業者の加入世帯数は69万5098世帯で50・5％増となっている。

（全文は2010/6/7発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）